政府税調・税制改正答申のポイント

定率減税・IT 投資促進税制などは廃止に

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2005年11月29日

齋藤純

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サマリー

◆政府税制調査会は、11月25日、「平成18年度税制改正に関する答申」を公表した。税負担軽減措置を軒並み廃止することとしており、増税色の濃い内容となっている。

◆他方、法人課税については、「会社法」の制定に伴う税制の整備が必要であるとしている点が注目される。答申の中では明記されていないが、役員賞与の損金算入や、いわゆる三角合併の課税方法などを想定しているものと思われる。

◆今後、議論の場は与党に移る。政府税調と与党とでは方針が異なる点について、与党の税制改正大綱でどのように取り扱われるのかが今後の焦点となる。与党の税制改正大綱は、12月15日にも公表される予定である。

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