サマリー
◆他方、法人課税については、「会社法」の制定に伴う税制の整備が必要であるとしている点が注目される。答申の中では明記されていないが、役員賞与の損金算入や、いわゆる三角合併の課税方法などを想定しているものと思われる。
◆今後、議論の場は与党に移る。政府税調と与党とでは方針が異なる点について、与党の税制改正大綱でどのように取り扱われるのかが今後の焦点となる。与党の税制改正大綱は、12月15日にも公表される予定である。
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