移転価格税制による課税処分が大幅に増加

国税庁が法人税の課税状況を公表

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2005年11月15日

齋藤純

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サマリー

◆国税庁は、2004事務年度に係る法人税の課税状況を公表した。法人税の納税額は2年続けての増加となったが、とりわけ目に付くのは、移転価格税制による課税金額の大幅増である。
◆2004事務年度においては、京セラ、ソニー、TDKなどを対象に大型の移転価格課税が行われており、移転価格税制による課税所得金額は、前年度に比べて約2.9倍となった。課税所得金額の伸びに比べて課税件数の伸びは約1.3倍にとどまっているため、1件当たりの課税所得金額も急激に上昇している。
◆こうした移転価格課税の増加・大型化が進んだ背景には、日本企業の製造拠点等の海外移転や、「独立企業間価格」の算定が困難な無形資産の取引の増加などがあるものと考えられる。

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