発動時非課税型のライツプラン

経産省・国税庁が新類型の課税関係を明示

RSS

2005年07月27日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　7月7日、経済産業省と国税庁は、買収者等も新株予約権の譲渡が可能とされているライツプランに関しては、ライツプラン発動時も、一般株主に課税関係は発生しない旨を明らかにした。これまでに課税関係が明らかにされていたライツプランでは、買収者等に権利行使を認めないとともに、第三者への新株予約権の譲渡も認めない仕組みを想定していたことから、プラン発動時には一般株主に課税関係が生じることとなっていた。

◆　本年4月以降、10数社でライツプランが導入されたが、大半の会社が、取締役会の承認を条件に、買収者等にも新株予約権の譲渡を認めていることから、これらのライツプランに関しては、仮に発動されたとしても、一般株主に課税関係は生じないこととなるものと思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。