サマリー
◆ 2005年度税制改正に関しては、通常国会に改正法案が提出され、年度末の成立を目途に審議が進められている。
◆ 2005年度税制改正では、新規公開株式の譲渡益に関して、見直しが行われる予定である。主な改正点は、(1)エンジェル税制における譲渡益を1/2に軽減する特例の適用期限延長、(2)新規公開株式の譲渡益を1/2に軽減する特例の廃止、の2点である。
◆ 上記(2)により、2008年以降、新規公開株式(特定中小会社株式を除く)の譲渡益に係る税負担は、一般の上場株式等の譲渡益に係る税負担と同水準となる。
◆ 2005年度税制改正では、新規公開株式の譲渡益に関して、見直しが行われる予定である。主な改正点は、(1)エンジェル税制における譲渡益を1/2に軽減する特例の適用期限延長、(2)新規公開株式の譲渡益を1/2に軽減する特例の廃止、の2点である。
◆ 上記(2)により、2008年以降、新規公開株式(特定中小会社株式を除く)の譲渡益に係る税負担は、一般の上場株式等の譲渡益に係る税負担と同水準となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20~34歳未婚男女につき、1980~2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日

