本文へジャンプ

ここから本文です

令和8年金商法等改正法案　暗号資産制度の改正案

一定の基準を満たない暗号資産の取扱い禁止など、金融審では言及がなかった規定も

RSS

2026年04月20日

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年4月10日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が第221回国会に提出された。

◆この法律案のうち、暗号資産取引に係る規制は、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループの提言を実現するものである。暗号資産取引に係る根拠法令を現行の資金決済に関する法律から金融商品取引法に移管した上で、主に①情報公表規制、②業規制、③インサイダー取引規制の整備がなされている。

◆大枠では、暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告の内容と相違はないものの、同報告では言及がなかった規定も散見される。例えば、暗号資産取引業者に対して必要な基準に適合しない暗号資産の取扱いを禁止する規定や、毎日の売買高等の公表を同取引業者に求める規定が盛り込まれた。また、インサイダー取引規制における「重要事実」の内容について、同報告より子細に列挙がなされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク