証券取引等監視委員会の権限強化

金融商品取引法シリーズ-9

RSS

2006年04月26日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年3月13日、証券取引法等改正法案が国会に提出された。

◆これは、現行の証券取引法を何段階かにわたって改正した後に、金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）に全面移行するための法律案である。

◆本稿では、そのうちの第一段階目の改正と言える証券取引法の改正のうち、「証券取引等監視委員会の権限強化」について紹介する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など