「バーチャルオンリー株主総会」が創設〔後〕

運営面では株主との情報伝達の双方向性や即時性の確保が求められる

RSS

2021年08月27日

小林章子

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年６月９日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が可決・成立し、同月16日に公布された（原則、2021年８月２日施行）。

◆改正内容として、上場会社を対象に、「場所の定めのない株主総会」、いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」の開催を可能とする改正が盛り込まれている（2021年６月16日施行）。

◆「バーチャルオンリー株主総会」の運営においては、会社側（議長や取締役等）と株主との間での「情報伝達の双方向性や即時性」が確保されることが求められるところ、総会中に通信障害が起こった場合の対応、株主からの質問・動議の取扱い、総会決議の効力等、実務上検討すべき論点は多い。

◆もっとも、本制度が、株主の利便性や発行会社のコスト削減にとどまらず、社会的要請である感染症対策を目的の一つとしていることも確かである。今後、「バーチャルオンリー株主総会」の実務の確立が期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 会社法、民法その他法制度
- 証券・金融取引の法制度
「バーチャルオンリー株主総会」が創設〔前〕

上場会社はオンラインのみでの株主総会開催が可能に

2021年08月24日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など