2019年12月24日
サマリー
◆11月の法律・制度に関する主な出来事と、11月に金融調査部制度調査課が作成・公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆11月は、ASBJ(企業会計基準委員会)がLIBOR公表停止等の金利指標改革に対応する会計基準の開発に着手することを決定したこと(8日)、外国為替及び外国貿易法の改正が国会で可決、成立したこと(22日)、金融庁がバーゼル規制の告示の改正案を公表したこと(29日)などが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日

