2017年08月10日
サマリー
◆2017年8月1日、民法等の相続関係(相続法)改正に関する2回目のパブリックコメントが開始された。相続法改正については、法務省の法制審議会の民法(相続関係)部会において、2015年4月から審議が開始され、そこで取りまとめられた中間試案について、2016年7月に1回目のパブリックコメントが実施されていた。
◆今回のパブリックコメントは、中間試案後に追加された新たな方策等の一部(追加試案)に限定して、新たにコメントを求めるものとなっている。具体的には、遺産分割等に関する見直しおよび遺留分制度に関する見直しについてのコメントが求められている。これ以外の改正案(配偶者の居住権など)については、直近の第23回部会(2017年7月18日)で公表された「要綱案のたたき台(2)」の内容でほぼ固まったとみてよいだろう。
◆今回のパブリックコメントは9月22日に締め切られる。その後、10月から部会での審議を再開し、本年(2017年)末または来年(2018年)初めに改正の要綱案を取りまとめることを目指すとしている。相続法の改正については、2015年4月の第1回部会から2年以上にわたって審議されてきたが、いよいよ議論が大詰めを迎えたといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
間近に迫ってきた相続法の改正
2017年末または2018年初めに要綱案の取りまとめへ
2017年10月31日
-
相続法(民法)改正-中間試案の骨子
2016年07月27日
-
配偶者の相続分はもっと増やすべき?
2016年10月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日

