2014年03月25日
サマリー
◆耐震性不足のマンションの耐震化の促進などのため、2014年2月28日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
◆2013年6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中で、老朽化マンションの建替え等の促進について、年度内に検討し、結論を得るとされていたことを受けたものである。
◆この法案では、耐震性不足のマンションの建替え等の円滑化を図るべく、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度(「マンション敷地売却制度」)を創設することなどが掲げられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年は株主提案激減?政府閉鎖の影響
米国SECは株主提案を受けた企業からの除外申請を無審査とする方針
2025年11月25日
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日

