2014年02月14日
サマリー
◆1月の法律・制度に関する主な出来事と、1月に金融調査部制度調査課が作成・公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆1月は、上場株式等の配当・譲渡益等の税率(個人)が10.147%から20.315%に引き上げられたこと(1日)、NISAにおける新規投資が可能となったこと(1日)、単体財務諸表の開示の簡素化に関する改正案が公表されたこと(14日)、産業競争力強化法が施行されたこと(20日)などが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
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