2014年02月14日
サマリー
◆1月の法律・制度に関する主な出来事と、1月に金融調査部制度調査課が作成･公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆1月は、上場株式等の配当・譲渡益等の税率（個人）が10.147％から20.315％に引き上げられたこと（1日）、NISAにおける新規投資が可能となったこと（1日）、単体財務諸表の開示の簡素化に関する改正案が公表されたこと（14日）、産業競争力強化法が施行されたこと（20日）などが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
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