委員会の報告「債権法改正の基本方針」

債権法改正2 ～債権法改正の基本方針について

RSS

2009年10月29日

堀内勇世

サマリー

◆債権法（民法の債権に関する部分）の改正が、今年10月28日に法制審議会に諮問された。

◆諮問後は、重要な資料になるといわれているのが、今年3月末に、「民法（債権法）改正検討委員会」という団体が取りまとめた「債権法改正の基本方針」である。

◆非常に多くのことが検討され、提案されている。例えば、消費契約法や商法の一部の取り込み、債権の消滅時効の期間の統一、一人計算（いちにんけいさん）の新設などである。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。