債権法改正、法制審への諮問予定

債権法改正1

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2009年10月06日

堀内勇世

サマリー

◆日本経済新聞10月4日付け朝刊では、債権法（民法の債権に関する部分）の改正が、法制審議会に諮問される見通しであると報道された。

◆民法の債権法と呼ばれる部分では、契約に関す基本的なことが規定されているが、これが改正されようとされており、今後の動向に注意が必要である。

◆また「民法（債権法）改正検討委員会」という団体が取りまとめた「債権法改正の基本方針」にも注意が必要である。今後の議論において、重要な資料になると思われるからである。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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