自己株式の売却処分の事例0902

全体像を見渡すために

RSS

サマリー

◆平成19年(2007年)1月1日から平成20年(2008年)12月31日までの適時開示書類(プレスリリース)に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を調査した。

◆ここでは事例を、「売出し的な方法」「グリーンシューオプションに利用する方法」「第三者割当て的な方法」「その他の方法」の4つに分類することにする。

◆「売出し的な方法」による売却処分は8社(8件)、「グリーンシューオプションに利用する方法」による売却処分は6社(6件)、「第三者割当て的な方法」による売却処分は102社(114件)が確認された。

◆「その他の方法」については、「TOBへの応募による方法」での売却処分は3社(3件)、「他社株式取得の対価として利用する方法」での売却処分は6社(6件)、「三角合併などに利用する方法」での売却処分は1社(1件)が確認された。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。