自己株式(金庫株)の消却の事例0811

会社法178 条による消却

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サマリー

◆現在、取締役会設置会社では、会社法178条により、保有する自己株式(金庫株)の消却が、取締役会の決議で行える。

◆ここでは平成20年7月1日から平成20年10月31日までの適時開示書類(プレスリリース)に基づき、普通株式に係る、会社法178 条による、保有する自己株式(金庫株)の消却の事例を紹介する。

◆なお、平成18年5月1日から平成20年10月31日までの適時開示書類(プレスリリース)によれば、会社法178条による普通株式の消却の事例は、297件(239社)が確認された。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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