会社法における代表的な自己株式取得

「会社法」の焦点シリーズ27

RSS

サマリー

◆昨年6月29日に「会社法」が成立し、今年5月1日から施行された。

◆この会社法は、以前、株式会社などの会社に関する規制が商法などのいくつかの法律に散らばっていたのでそれをまとめるとともに、現在の社会経済情勢にあうように改正を施したものである。

◆旧法で自己株式取得の代表的なものであった「株主総会の授権に基づく自己株式取得」と「定款の授権に基づく自己株式取得」は、会社法においても引き継がれている。

◆ただし、細かい点につき改正が存在するので、簡単な図表を提示する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。