2006年02月27日
サマリー
◆A社の子会社B社が保有するA社株式を、親会社たるA社が取得する場合に、商法上、特例がおかれている。平成13年10月に施行された改正商法で新設された、商法第211条の3第1項第1号がそれである
◆ここでは、商法第211条の3第1項第1号により親会社が子会社から自己株式を取得した事例を紹介する。
◆子会社による親会社株式の取得は原則として禁止されている(商法第211条の2参照)。商法第211条の3第1項第1号が定めているのは、例外的に子会社が親会社株式を保有していることを前提としている。
◆なお、適時開示書類(プレスリリース)で確認できた事例は、83件(61社)である(平成18年2月21日現在)。
◆ここでは、商法第211条の3第1項第1号により親会社が子会社から自己株式を取得した事例を紹介する。
◆子会社による親会社株式の取得は原則として禁止されている(商法第211条の2参照)。商法第211条の3第1項第1号が定めているのは、例外的に子会社が親会社株式を保有していることを前提としている。
◆なお、適時開示書類(プレスリリース)で確認できた事例は、83件(61社)である(平成18年2月21日現在)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日