2005年02月14日
サマリー
◆ 平成13年10月の金庫株解禁に伴い、保有する自己株式(金庫株)の処分が厳しく規制されるようになった。具体的には、商法上、売却処分は新株発行手続に準じた規制を受けることとなった。
◆ ここでは平成17年2月7日までの適時開示書類(プレスリリース)に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。
◆ 売出しに準ずる売却処分は44社(44件)、グリーンシューオプションとしての売却処分は27社(27件)、第三者割当て的売却処分は102社(123件)、無償分配による処分は1社(1件)が確認された。
◆ ここでは平成17年2月7日までの適時開示書類(プレスリリース)に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。
◆ 売出しに準ずる売却処分は44社(44件)、グリーンシューオプションとしての売却処分は27社(27件)、第三者割当て的売却処分は102社(123件)、無償分配による処分は1社(1件)が確認された。
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