サマリー
◆2026年7-9月期(以下、7-9月期)の実質GDP成長率は前期比年率+3.4%と2026年4-6月期(以下、4-6月期)から加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+3.2%)を上回った。屋台骨の個人消費が堅調を維持し、設備投資もAI関連投資を中心に好調だった。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+4.9%と2四半期連続で加速し、2021年4-6月期以来の高い伸びとなった。米国経済は内需中心に堅調だったといえる。
◆2026年10-12月期も内需中心に底堅い結果を見込むが、下振れリスクはある。個人消費については、貯蓄率の低下に見られるように家計の消費余力は低下している可能性がある。また、足元ではFRBによる利上げを背景に金融環境が引き締まりつつあり、金利に敏感な内需項目を中心に下押しするとみられる。なかでも、設備投資のけん引役であるAI関連投資は、一部で債務の持続可能性が懸念され始めている。更なる金融環境の引き締まりが必要以上にAI関連投資や景気を抑制する可能性に注意を要する。
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