サマリー
◆2026年7-9月期(以下、7-9月期)の実質GDP成長率は前期比年率+3.4%と2026年4-6月期(以下、4-6月期)から加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+3.2%)を上回った。屋台骨の個人消費が堅調を維持し、設備投資もAI関連投資を中心に好調だった。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+4.9%と2四半期連続で加速し、2021年4-6月期以来の高い伸びとなった。米国経済は内需中心に堅調だったといえる。
◆2026年10-12月期も内需中心に底堅い結果を見込むが、下振れリスクはある。個人消費については、貯蓄率の低下に見られるように家計の消費余力は低下している可能性がある。また、足元ではFRBによる利上げを背景に金融環境が引き締まりつつあり、金利に敏感な内需項目を中心に下押しするとみられる。なかでも、設備投資のけん引役であるAI関連投資は、一部で債務の持続可能性が懸念され始めている。更なる金融環境の引き締まりが必要以上にAI関連投資や景気を抑制する可能性に注意を要する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
-
米中間選挙後の注目点①:「変わる政治」
民主党優勢で高まる政治の停滞と不確実性
2026年10月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

