米雇用者数は大幅加速、失業率も低下

◆2026年10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋16.5万人と大幅に加速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋7.0万人）も大幅に上回った。さらに、過去分も上方修正された。雇用者数の増加ペースは他の雇用関連統計とやや乖離があり、単月の強さを過度に重視すべきではないものの、底堅いといえる。また、失業率については、労働供給の改善を伴いながらも同▲0.1％ptと低下し、4.1％となった。非自発的パートタイム就業者数が増加した点を除けば、10月の雇用統計は総じて堅調な結果だったと評価できる。

◆今回の事業所調査では、専門・企業向けサービスの雇用者数が大幅に増加した。雇用環境の回復基調を評価するうえでは、AI関連需要の恩恵を受けやすい生産部門だけではなく、AIによる悪影響を受けやすいホワイトカラー業種を含む、サービス業の先行きが重要となる。こうした中で、専門・企業向けサービスが短期的な振れに留まらず、継続的に回復していくかは注目点となろう。

◆労働需要について確認すると、2026年9月の求人件数は前月差＋33.3万件と増加しており、底堅い。その結果、労働需給を示す、失業者数と比較した求人件数の比率は1.1倍弱と、2025年末を底に徐々に上昇している。中でも、生産部門では、AI需要の高まりを背景に求人率の上昇と賃金上昇率の高止まりが生じており、部分的には労働需給がひっ迫し始めている可能性がある。もっとも、雇用環境全体でみれば、賃金上昇率はサービス部門主導で減速基調にあり、現時点ではインフレ圧力を高める要因となっていないと考えられる。

◆最後に金融政策について、10月27日・28日に開催されたFOMCでは金利が据え置かれた。ウォーシュFRB議長は、FOMC後の記者会見で12月8日・9日の会合までに公表されるデータを評価することで、状況がより明確になると言及した。今回の雇用統計は堅調な内容だったことから、現時点で雇用環境は利上げの障壁となりにくいとみられる。こうした中で、12月のFOMCにおける利上げ判断は、インフレ指標や、AI関連を中心に足元で懸念が高まっている金融環境の悪化が治まるかが重要となる。