中間選挙後の注目点②：「変わらない供給制約」

◆米中間選挙後の米国政治・経済を展望する上では、変化する部分だけでなく、残り続ける米国政治・経済・社会の構造的特徴に目を向ける必要がある。本稿では、とりわけ変わらない供給制約に注目する。

◆第二次トランプ政権は“America First”の下、関税引き上げや対中規制、移民抑制などを進めてきた。これらは国内生産や雇用の拡大を狙いとする一方、原材料・エネルギー・労働力の円滑な供給を妨げ、供給制約、ひいてはインフレ圧力を強める結果となった。中間選挙で議会構成が変わっても、大統領権限や既存予算によって実施できる政策は多く、“America First”の基本的な方向性は維持される公算が大きい。電力インフラや戦略物資の供給網整備では超党派の協調が期待されるものの、その効果が実際の供給制約の解消として表れるまでには時間を要する。このため、供給制約の短期的な解消は見込みにくい。

◆供給制約が長期化すれば、企業はそれを前提とした事業運営へ移行し、需要予測、在庫管理、自動化などでAI活用を一段と進めるだろう。AIは限られた人員や資源を補完し、生産性を高める手段となる一方、その成果が労働者に十分還元されず、企業利益や株主還元に偏れば、高所得層と低中所得層の格差を広げ、「K字経済（良し悪しが二分化する状態）」を強めるおそれがある。米国内では、様々なAI関連の規制などが議論されている。ただし、規制を強め過ぎればAIの普及や供給制約への対応を阻害し、対応が弱過ぎれば雇用への影響や恩恵の偏在が深刻化しかねない。AIによる成長を促しながら、その成果を幅広い家計に還元できるかが重要な政策課題となる。

◆第二次トランプ政権の最終盤に問われるのは、経済の脆弱性が有権者の不満と政治的分断を深め、分割政府による政策停滞が経済課題を長期化させる悪循環を断ち切れるかという点である。その成否は2028年大統領選挙だけでなく、「ポスト・トランプ」の米国政治・経済の方向性も左右するだろう。