米雇用者数は反動増もある中で大幅な伸び

◆2026年8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋16.2万人と大幅に加速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋5.5万人）も大幅に上回った。さらに8月は労働時間が増加した。失業率については前月から横ばいの4.1％と市場予想通りの結果となり、労働力人口が増加した中でも安定している。また、非自発的失業者や非自発的パートタイム就業者も減少した。総じて、8月の雇用統計は雇用環境の底堅さを示す結果といえる。

◆ただし、8月の雇用者数については政府部門とレジャー・娯楽の反動増が含まれており、9月以降の結果も併せてみる必要がある。とりわけ、8月の雇用統計の結果は、他の雇用関連指標とやや乖離がある。例えば、ADP民間部門雇用者数とBLS民間部門雇用者数は直近の方向感が異なっている。企業マインドの雇用指標についても、製造業は改善基調にあった一方で、その他では改善を示唆していなかった。雇用者数は底堅いものの、BLSの雇用者数は足元で振れが大きくなっていることから、単月の結果を過度に重視すべきではないだろう。

◆続いて労働需要について確認すると、2026年7月の求人件数は4カ月連続で700万件を上回っており底堅い。その結果、労働需給を示す、失業者数と比較した求人件数の比率は1.0倍超と安定している。労働需給が徐々に引き締まることで、労働市場の安定性は増す一方、賃金上昇率、ひいてはインフレ圧力が高まる可能性が懸念されやすい。とはいえ、8月の雇用統計では賃金上昇率の減速基調が確認されており、現時点ではインフレ圧力を強める要因とはなっていない点は安心材料だろう。

◆最後に金融政策について、8月の雇用統計が堅調な結果になったことを受けて、9月15日・16日に予定されるFOMCでの市場の利上げ観測はやや強まった。もっとも、ジャクソンホール会議におけるウォーシュFRB議長の講演や、9月3日に実施されたロイター主催のイベントにおけるウォラー理事のインタビューで示されていた、雇用環境は底堅いとの認識からは大きな変化はない。FOMC参加者が懸念している、インフレ指標、つまりは9月10日・11日に公表予定のPPIとCPIが焦点となる。仮にPPIやCPIが大幅に加速した場合には、今回の雇用統計の結果も併せてみれば、ジャクソンホール会議でウォーシュ議長が示唆したように、利上げの可能性が高まることになる。