米国：停戦合意後も残る景気悪化リスク

原油高×金融リスクの増幅＝フィナンシャル・アクセラレーター

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2026年04月09日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆中東情勢を巡っては、米国とイランの間で停戦合意が成立し、短期的には市場の緊張感が一定程度緩和した。しかし、停戦を巡る米国・イスラエル・イランのインセンティブには大きな乖離が残っており、信頼醸成や実効性を伴わない場合、停戦が形骸化する可能性は依然として高い。内政上の要因から対外的緊張を選好する誘因が存在する中、停戦合意後であっても小規模な衝突や代理勢力を通じた攻撃が断続的に発生するリスクは否定できない。

◆停戦合意後も原油価格は中東情勢悪化前の水準を上回っており、米国経済の重石となることが想定される。シェール革命以降、原油高が米国経済に与える悪影響は過去に比べて小さくなったとされるものの、個人消費への下押し圧力は依然として無視できず、エネルギー関連投資による下支え効果も経済全体から見れば限定的と考えられる。

◆加えて、足元の米国経済は景気サイクルの減速期（レイトサイクル）に位置しており、原油高というコストショックを吸収するバッファーは小さくなりつつある。とりわけ、プライベート・クレジット市場やBDC（Business Development Company）を起点とする金融リスクが顕在化した場合、原油高と相まって金融仲介機能を弱め、景気の下振れを増幅させるフィナンシャル・アクセラレーターが発現する可能性には注意が必要である。今後は、停戦合意が実効性と持続性を伴ったかたちで履行され、中東情勢が2026年上半期中に実質的に沈静化するかが、原油高と金融リスクを通じた米国景気への影響を見極める上での重要な論点となろう。

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