サマリー
◆日本企業の約75％が中期経営計画（以下、「中計」）を開示しているのに対し、中国企業では、数値目標を伴う中計の公表は限定的であり、戦略方針に関する定性的な開示が中心となっている。
◆この背景には、①中国証券監督管理委員会（CSRC）および取引所規則が中計開示を任意としている制度的要因、②国有企業（SOE）において国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）への説明責任が優先される統治構造、③個人投資家比率が高く短期志向が強い株式市場の特性、④政策変動や技術革新のスピードが速い経営環境、といった4つの要因が複合的に作用している。
◆一方、中国企業が中計を開示していないことを、直ちに情報の不透明性と単純に同一視すべきではない。業績説明会、投資家対話プラットフォーム、アナリストネットワーク、SNSなどを通じた独自の情報伝達メカニズムが機能している。中国企業を評価する際には、業績目標の有無だけではなく、経営陣の発信やKPI、政策との整合性などを組み合わせて中期的な方向性を読み取る視点が重要となる。
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