非農業部門雇用者数は前月差＋17.8万人

2026年3月米雇用統計：特殊要因のはく落による反動増

RSS

2026年04月06日

ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋17.8万人とプラスに転じ、市場予想（Bloomberg調査：同＋6.5万人）を大幅に上回った。また、失業率については、2026年3月は前月差▲0.1％ptの4.3％と低下し、市場予想（Bloomberg調査：4.4％）を下回った（改善）。

◆もっとも、3月の雇用者数については、2月の悪天候や医療従事者等のストライキといった特殊要因がはく落したことによる反動増が主因とみられる。また雇用者数のうち景気動向に敏感な民間部門雇用者数（除く教育・医療）もプラスに転じたものの、均してみれば緩やかな回復に留まる。失業率の低下についても、労働供給の抑制による影響が大きい。失業率は安定しているものの、必ずしも労働需要の強さを示しているわけではない。総じてみると、雇用環境は回復の兆候を示しているとはいえ、過度な楽観は避けるべきだろう。

◆雇用環境の先行きについては不確実性が高まっている。トランプ減税2.0やFRBがこれまでに実施した利下げが景気の下支え要因となっている。一方、レジャーシーズンを控える中で、中東情勢の悪化に伴いエネルギー価格が上昇しており、ガソリン価格の高騰を通じて景気の抑制要因となり得る。さらに、AIの活用等を理由としたコストカットを公表する企業が相次いでおり、雇用環境への悪影響が顕在化する可能性がある。コスト高を背景に、企業によるコストカットが広がりを見せることで、雇用環境の回復の重石となる可能性があるだろう。

◆最後に金融政策について、2026年3月17・18日に開催されたFOMCでは金利が据え置きとなった。FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、中東情勢の悪化を背景に先行きは非常に不透明であると強調した。エネルギー価格の高騰に伴うインフレ懸念が強まる中で、雇用環境が底堅く推移すれば、FRBに様子見の余地を与えることになる。今回の雇用統計は雇用環境の悪化が進んでいないことが示され、目先は金利の据え置きが続きやすいと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など