サマリー
◆2025年10-12月期(以下、10-12月期)の実質GDP成長率は前期比年率+1.4%と減速し、市場予想(Bloomberg調査:同+2.8%)を下回った。10-12月期の内訳を見ると、政府閉鎖により政府支出が大幅なマイナスとなり、全体を下押しした。この他、屋台骨の個人消費はペースダウンした一方で、設備投資は加速した。米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+2.4%と減速したものの3四半期連続で同+2%を上回っており、底堅く推移した。
◆2026年上半期の実質GDP成長率については、内需中心に底堅い推移が見込まれる。トランプ減税2.0やこれまでに実施されたFRBによる利下げが景気を下支えするとみられる。他方で、関税を巡る混乱が先行きの懸念材料だ。米最高裁判所は、トランプ政権による、IEEPA(国家緊急事態権限法)に基づいた追加関税措置を違憲と判断した。通商政策の先行き不透明感が再び高まっており、景気の重しとなり得る点に注意が必要だ。
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