2026年の米国経済見通し

◆2025年の米国経済は、トランプ第二次政権下での関税強化という逆風に直面しつつも、実質GDP成長率は前年比＋2.1％を見込んでおり、予想以上に底堅く推移している。ただし、その内実は一様ではなかった。高所得層の消費やAI関連投資が景気を支える一方、低・中所得層の消費や中小企業・非AI分野の投資は低迷する「K字経済」（上昇する層と停滞・悪化する層が分岐する様子をアルファベットの“K”に例えた表現）が鮮明となった。

◆2026年については、利下げや減税効果を背景に実質GDP成長率は前年比＋2.4％と緩やかな回復が見込まれるものの、「K字経済」の構図は継続する可能性が高い。減税は高所得層に恩恵が集中し、低・中所得層向け社会保障削減が消費回復の重石となる見通しである。また、トランプ政権下で公表された民間企業の投資計画はAI偏重であり、非AI分野の設備投資に波及する見込みは小さい。

◆「K字経済」における下側の回復は緩慢であり、高所得層の消費やAI関連投資による「片輪走行」の様相が続く中、仮に株価の調整やAI投資に期待外れが生じた場合には、景気の下振れリスクが顕在化しやすい。こうした中、景気下支え策への期待は引き続き大きい。迅速な対応が可能な金融政策に着目すると、インフレが加速しやすい1-3月期は金利据え置きも、4-6月期以降は計0.50％pt程度の利下げを行うことが想定される。

◆2026年の米国経済を巡るリスク要因としては、追加関税措置の再強化が挙げられる。ただし中間選挙を控え、景気を悪化させ得る追加関税措置は難しく、国家緊急経済権限法（IEEPA）裁判の影響で国別の追加関税は無効化される可能性もある。追加関税措置のマイルド化は景気に対してポジティブだが、財政悪化リスクは高まる。財政悪化リスクを反映し、米10年債利回りが高止まりする可能性がある中で、トランプ大統領はFRBに利下げ圧力を強め得る。FRB次期議長の下で、FRBが景気を十分に考慮せずに利下げを強行すれば、インフレの再燃や、高止まりする恐れがあるだろう。