サマリー
◆2024年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.6%と、市場予想(Bloomberg調査:同+2.5%)を下回り、2四半期連続での減速となった。ただし、足を引っ張ったのは純輸出と民間在庫であり、屋台骨である個人消費は堅調さを維持した。この他、住宅投資は伸び幅が大幅に拡大し、設備投資は伸び幅が縮小したもののプラスを維持した。結果、民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+3.1%となった。FRBが金融引き締めを続ける中でも、米国経済は内需中心に堅調を維持したといえる。
◆他方で、今回のGDP統計で公表された1-3月期のPCE価格指数は、2023年10-12月期から加速した。4月半ばにはパウエルFRB議長がインフレ率の高止まり等を理由に利下げ開始の先送りを示唆していたが、これを裏付けるような結果であったといえる。 4月30日・5月1日に開催されるFOMCでも、高インフレへの警戒感が示されると想定されよう。経済の先行きについては、引き締め的な金融政策の継続が想定される中で、金利に敏感な需要項目が抑制されるとみられる。他方、好調な雇用を背景に個人消費が堅調を維持し、引き続き米国経済を下支えするとみられる。その結果4-6月期の実質GDP成長率は2%前後とされる潜在成長率程度に着地することがメインシナリオとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 中東情勢と金利高止まりが景気の重石に
米・イランは歩み寄りの可能性も、金利高止まりは解決しづらい
2026年08月25日
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
最新のレポート・コラム
-
2026年7月鉱工業生産
半導体製造装置の増産が引き続き押し上げ、4カ月連続で上昇
2026年08月31日
-
円滑な事業承継のために何をすべきか
節税先行ではなく、ビジネスやファミリーの将来像の検討が重要
2026年08月31日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.1 自社株買い公表後の株価リターンに影響する要因
時価総額やPBRが小さい企業、キャッシュが多い企業で効果が大きい
2026年08月31日
-
データセンター建設を巡る論争が米中間選挙の新たな争点に
2026年08月31日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

