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コロナ禍による過剰債務リスク

民間債務・政府債務の信用リスクと経済成長への懸念を検証

2020年05月26日

経済調査部 シニアエコノミスト 佐藤 光

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

サマリー

◆新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の急減速を受けて、信用リスク拡散への懸念が高まっている。資金循環の目詰まりによる信用リスクの幅広い伝播を避けるために、各国当局は思い切った経済対策をこれまで講じてきた。財政・金融が一体となった政策運営により、足元の経済の悪化には歯止めがかかりつつある。ただし、未曽有の規模の対策が相次ぐ足元の状況からは、コロナ禍以前に積み上がっていた高水準の債務が暴発することへの強い懸念も浮き彫りになったと言え、当面はその動向が注目される。

◆民間債務については、足元から債務削減への圧力が高まろう。民間債務の削減は、投資の減少等を通じて経済成長率の低下と一定の関係性が見られ、その規模がポイントとなる。今回のコロナ禍によって、リーマン・ショック時と同規模となる▲20%の信用収縮が生じた場合、米国の実質GDPを▲4.2%押し下げると見込まれる。また欧州についても▲5.8%、日本も▲2.7%押し下げるとみられる。

◆政府債務については、経済対策等により短期では一層の拡大が不可避だが、各国間の財政余力の差には注意が必要となる。一方で、長期的には過剰な政府債務が経済成長率を抑制する懸念があることから、財政規律維持への配慮も求められる。公的債務残高比が103%を超えて過剰になると、公的資本が十分に整備される中、外部効果が期待できない財政支出が増えることや、財政の硬直化やリスクプレミアムの上昇などへの懸念も生じやすいため、むしろ限界的には成長率にマイナスの影響が出てくる。足元では財政政策によって企業倒産や雇用悪化を最小限に抑えることが最優先課題だが、長期的には公的債務の管理に一層目を配らせることが重要になるだろう。

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