本文へジャンプ

ここから本文です

米国経済見通し　貿易が製造業の重石に

貿易赤字の拡大で、通商交渉の先行きは一層不透明

RSS

2019年03月19日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
PDFダウンロード

サマリー

◆2018年の米国の貿易収支（財、通関ベース）は8,787億ドルの赤字と、2006年以来12年ぶりに過去最大を更新した。トランプ大統領は2018年以降、貿易赤字の削減を意図して、鉄鋼・アルミ製品や中国からの輸入品に対して追加関税を導入してきたが、そうした意図に反する結果になったと言える。

◆しかし、意図に反して貿易赤字が拡大したからと言って、トランプ大統領が保護主義的な通商政策から路線変更するとは考え難い。むしろ、2018年に貿易赤字が拡大した中国やEUに対しては、交渉姿勢が一層厳しくなる可能性すらあろう。

◆企業部門、とりわけ製造業では、通商政策を巡る不透明感や輸出の減速がマインド面、実体面での重石となっている。米国経済は、政府閉鎖などから2019年1-3月期は一旦減速する可能性が高い一方で、個人消費を中心に4-6月期には反動による高成長が期待されるが、製造業の停滞が足を引っ張る可能性には注意が必要であろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク