サマリー
◆2019年2月の非農業部門雇用者数は前月差+2.0万人と、ハリケーン被害によって下振れした2017年9月以来の小幅な増加に留まり、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)を大きく下回るネガティブな結果であった。
◆一方、家計調査による2月の失業率は、前月差▲0.2%ptの3.8%と、市場予想(3.9%)よりも良好な結果となった。失業率の内訳を見ると、就業者数が前月差+25.5万人と増加したことが、失業率の押し下げに寄与した。1月に政府閉鎖によって失業者としてカウントされていた政府職員などが、政府閉鎖の解除に伴って再び就業者となったことが就業者数の押し上げに寄与したとみられる。
◆2月の民間部門の平均時給は前月比+0.4%と、前月の同+0.1%から加速し、市場予想(同+0.3%)を上回った。また、前年比ベースの変化率は、前年比+3.4%と直近のピークである同+3.3%を上回り、2009年4月以来の高さとなった。労働需給のひっ迫が続く中、賃金上昇ペースの着実な加速が確認されたと言える。
◆今回の雇用統計では、景気動向に敏感な雇用者数の伸びが急減速しており、米国経済の減速懸念を高める結果であった。ただし、雇用の大宗を占める非製造業のマインドは高い水準を維持しており、サービス部門を中心とした雇用者数の増加は、先行きも継続すると見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
社債市場活性化、米国制度を踏まえた提言
「公募社債を出しやすくし、売買価格を可視化する」制度設計
2026年06月12日
-
米国の雇用環境は本当に強いのか?
2026年5月米雇用統計:雇用者数は力強い伸びとなるも、他の指標はまちまち
2026年06月08日
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

