サマリー

◆2018年12月22日から始まった政府機関の一部閉鎖は開始から1ヵ月が経過した。政府閉鎖によって、およそ80万人、米国の就業者全体の約0.5％が給与を得られない状況にあり、これによる個人消費への悪影響は避けられないだろう。また、政府機関の一部で機能が停止していることで手続きが滞り、民間部門の活動にも支障を来している。

◆1月16日にトランプ大統領は、政府閉鎖終了の際には対象となる政府職員に対して、過去に遡って給与を支払うことを定める法案に署名した。このため、政府閉鎖が終了すれば、悪影響から回復に向かうことが見込まれる。ただし、政府閉鎖が長期化すればするほど、一時的とはいえその悪影響が大きくなるとみられ、そこからの回復にも長い時間を要することになろう。

◆さらに、トランプ政権・共和党と民主党の対立の激化は別の問題を引き起こす可能性がある。現在、適用が停止されている連邦政府の債務上限は、3月2日から再開される。政府閉鎖を巡る議論のもつれを見る限り、債務上限についても共和・民主両党による駆け引きが行われる可能性が高く、米国債の格下げリスクや、それに伴う金融市場の変動などへの警戒が必要である。

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