本文へジャンプ

ここから本文です

米国経済見通し　政府閉鎖で高まるリスク

短期的には景気を下押し、債務上限を巡る意見対立にも注意が必要

RSS

2019年01月23日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
PDFダウンロード

サマリー

◆2018年12月22日から始まった政府機関の一部閉鎖は開始から1ヵ月が経過した。政府閉鎖によって、およそ80万人、米国の就業者全体の約0.5％が給与を得られない状況にあり、これによる個人消費への悪影響は避けられないだろう。また、政府機関の一部で機能が停止していることで手続きが滞り、民間部門の活動にも支障を来している。

◆1月16日にトランプ大統領は、政府閉鎖終了の際には対象となる政府職員に対して、過去に遡って給与を支払うことを定める法案に署名した。このため、政府閉鎖が終了すれば、悪影響から回復に向かうことが見込まれる。ただし、政府閉鎖が長期化すればするほど、一時的とはいえその悪影響が大きくなるとみられ、そこからの回復にも長い時間を要することになろう。

◆さらに、トランプ政権・共和党と民主党の対立の激化は別の問題を引き起こす可能性がある。現在、適用が停止されている連邦政府の債務上限は、3月2日から再開される。政府閉鎖を巡る議論のもつれを見る限り、債務上限についても共和・民主両党による駆け引きが行われる可能性が高く、米国債の格下げリスクや、それに伴う金融市場の変動などへの警戒が必要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク