サマリー
◆2018年12月18日~12月19日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の2.00-2.25%から0.25%pt引き上げ、2.25-2.50%にすることが決定された。金融市場では今回会合での利上げが事前に確実視されていたため、利上げの決定にサプライズはない。
◆声明文では、経済の現状認識については、ほぼ前回声明文のまま据え置かれた。また、経済見通し、金融政策運営方針に関する部分についても、基本的な見方は変わっておらず、経済の拡大、力強い労働市場、2%近傍のインフレ率の上昇が続く中、さらなる緩やかな利上げを続けるという見方が維持された。
◆今回のFOMCにおける最大の注目点であった、FOMC参加者の政策金利の見通し(ドットチャート)では、2019年末、2020年末、2021年末が、それぞれ前回見通しから▲0.250%pt低下した。だが、FOMC参加者による中立金利見通しである、FF金利の長期見通しの中央値も、前回見通しから▲0.250%pt引き下げられており、中立金利を上回る水準まで利上げを続けるという政策スタンス自体は変化していないと解釈できる。
◆金利正常化に一定の目途が立つ中、FOMC参加者内では政策決定に際して経済指標の重要性が高まっていることが共有されている。原油価格下落やドル高によってインフレ率が減速すれば、一部のFOMC参加者が追加利上げに対して慎重になる可能性があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
GENIUS法、銀行とステーブルコインの邂逅
ステーブルコインは支払決済手段として普及するのか?
2025年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日