米国経済見通し 貿易戦争で高まるリスク
2,000億ドル規模の中国製品への関税では、家計への影響が拡大
2018年07月19日
サマリー
◆米国政府は、7月6日から340億ドル相当の中国製品に対し、25%の追加関税の賦課を開始した。こうした米国の措置に対し、中国政府も対抗措置として、米国による関税発動と同時刻から、米国による関税と同規模の製品に対して25%の追加関税賦課を開始した。
◆中国が7月6日から報復関税を実施したことで、米国による2,000億ドル規模の中国製品への追加関税が実行へ移される可能性は高まっている。USTRが公表した関税リスト案では、電子機器などの消費財が金額全体の2割強を占めており、仮に関税が実行されれば、家計に対する影響は、これまでの関税よりも大きなものになると考えられる。
◆また、米国による追加的な関税が実施されたとして、中国側が更なる報復を実施すれば、当然ながら米国の輸出産業へのダメージは大きくなる。中国の米国からの輸入金額はおよそ1,300億ドルであり、2,000億ドル規模の米国製品への関税は難しい。中国国内で活動する米国企業への規制当局による監督強化など、関税以外の方法での対抗措置が取られる可能性があり、そうなれば悪影響は単純な輸出入のみの問題ではなくなる。
◆2018年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率+3.9%と、前期の同+2.0%から加速すると予想する。先行きも米国経済は内需を中心とした景気拡大が続くという見方をあくまで基本シナリオと考えるが、貿易摩擦が今後さらに激化し、内需の成長を阻害するリスクは高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月13日
震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方
『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
-
2021年01月14日
共通点が多い「コロナ対策」と「脱炭素政策」
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く