サマリー
◆2018年6月12日~13日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の1.50-1.75%から0.25%pt引き上げ、1.75-2.00%とすることが決定された。金融市場では、今回の会合での利上げが事前に確実視されていたため、決定内容にサプライズはない。
◆今回公表された声明文では、経済指標の実績を反映して経済に対する現状認識が上方修正された上で、金融政策については従来通り、緩やかなペースで利上げを継続していくという方針が維持された。
◆一方、今回の声明文では、将来の金融政策スタンスに関して、フォワードガイダンスの部分が大幅に削除された。パウエル議長は声明文公表後の記者会見で、フォワードガイダンスに関して、「来年に政策金利が正常な長期水準とみられる範囲に達すると見込まれるため、取り除くことが適切と考えた」とした上で、将来の金融政策スタンスの大幅な変更を示すものではないと説明している。
◆今回のFOMCにおける最大の注目点であった、FOMC参加者の政策金利の見通し(ドットチャート)では、2018年末の中央値は2.375%と2018年3月時点の見通し(2.125%)から0.250%pt上方修正され、2018年に合計4回(3月、6月の利上げに加えて、年内にあと2回)の利上げを見込む結果となった。ただし、個別回答の分布を見ると、2018年内に4回以上の利上げを見込む参加者は、3月時点の7人から、今回は8人へと1人増えたのみであり、引き続きFOMC内部でも意見が分かれている。
◆大和総研では以前から、2018年内に合計4回の利上げを見込んでいるが、今回のFOMCの結果を受けて、その見方に変更はない。2018年内にはあと4回(7月31日~8月1日、9月25日~26日、11月7日~8日、12月18日~19日)のFOMCが残されているが、経済見通しの公表、および記者会見が予定される9月、12月に利上げが実施されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

