サマリー
◆2018年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.3％となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋2.0％）を上回ったものの、前期から成長率が鈍化する結果となった。減速の主因は、個人消費が同＋1.1％と2013年4-6月期以来の低い伸びに留まったことである。
◆実質GDPから純輸出、民間在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率＋1.6％と2016年1-3月期以来の低成長となり、実質GDPよりも減速感が強い。今回GDPの押し上げに寄与した民間在庫の増加は、国内最終需要の減速と併せて考えると必ずしもポジティブに評価できるものではなく、実質GDP成長率は割り引いて評価する必要があろう。
◆4-6月期には個人消費が再加速し、GDP全体でも伸びが高まると見込む。税制改革による減税の恩恵が本格化するのは4-6月期からとみられており、家計の可処分所得を押し上げることが見込まれる。今回の個人消費の減速は前期からの反動とみられ、4-6月期以降は所得増加に見合ったペースでの個人消費の拡大が続くことになろう。
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