米国雇用者数は前月からの反動で下振れ

2018年3月米雇用統計：均した雇用増加ペースは底堅く、悲観は不要

RSS

2018年04月09日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

◆2018年3月の非農業部門雇用者数は前月差＋10.3万人と6ヵ月ぶりの小幅な伸びに留まり、市場予想（Bloomberg調査：同＋18.8万人）を下回った。ただし、雇用者数の伸びの減速は、同＋32.6万人と大幅に増加した前月からの反動と考えられる。3ヵ月移動平均値は同＋20.2万人と、均して見た雇用者数の増加ペースは底堅く、3月の下振れを過度に悲観視する必要はない。

◆家計調査による3月の失業率は4.1％となり、低下を見込んでいた市場予想（4.0％）に反して前月から横ばいとなった。長期的に続いてきた低下トレンドは、このところ足踏みしているが、これは失業率が長期均衡である自然失業率を下回る水準まで低下し、完全雇用をほぼ達成していることを反映した可能性がある。失業率は低水準にあり、労働需給は非常にタイトな状況が続いている。

◆3月の民間部門の平均時給は、前月から8セント上昇、前月比＋0.3％となり、市場予想通りの結果となった。前年比変化率は＋2.7％と前月の＋2.6％からわずかに加速し、こちらも市場予想と一致した。労働需給のタイトな状況が続く中、賃金上昇率は緩やかに加速しつつある。

◆労働市場の先行きに関して、緩やかな雇用者数の増加基調が続くと見込む。ただし、通商政策を巡る不透明感は先行きのリスクとして注意が必要である。中国向けの関税についてはまだ交渉過程にあり、実体経済に影響が出るタイミングや、影響の大きさを現時点で判断するのは難しいが、関税の導入は少なくとも米国経済、労働市場にとってネガティブと考えられる。先行きを巡る不透明感は、短期的にも企業マインドの悪化や、採用意欲の低下に繋がる可能性があろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など