米国雇用者数は約1年半ぶりの高い伸び

2018年2月米雇用統計：注目の賃金上昇率は前年比＋2.6％に減速

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2018年03月12日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆2018年2月の非農業部門雇用者数は前月差＋31.3万人と前月から増加幅が拡大し、市場予想（Bloomberg調査：同＋20.5万人）を大きく上回る良好な結果となった。3ヵ月移動平均値は前月差＋24.2万人と、前月の同＋21.0万人から加速しており、これまで緩やかな増加基調が続いてきた雇用者数は、足下で増勢を強めている。

◆雇用者数の増減を部門別に見ると、民間サービス部門が前月差＋18.7万人と前月から加速したことに加えて、生産部門が同＋10.0万人と1998年8月以来の大幅な増加を記録し、全体を押し上げた。また、政府部門についても、同＋2.6万人と高めの伸びとなった。

◆家計調査による2月の失業率は4.1％となった。低下を見込んでいた市場予想（4.0％）に反して前月から横ばいとなったが、内容は決して悪くない。就業者数は前月差＋78.5万人と大幅に増加する一方で、非労働力人口が同▲65.3万人と大幅に減少しており、失業率の低下を抑制する要因となった。

◆民間部門の平均時給は、前月から4セント上昇、前月比＋0.1％となり、市場予想（同＋0.2％）を下回った。また、前年比変化率も＋2.6％と市場予想（同＋2.8％）を下回り、3ヵ月ぶりの低い伸びとなった。1月分も前年比＋2.9％から、同＋2.8％へと修正されており、賃金上昇率加速への期待感をトーンダウンさせる結果であったと言える。

◆金融政策に関連して、今回最も注目されていた賃金上昇率は下振れする結果となったが、2％のインフレ目標の達成に向け、インフレ率が徐々に加速していくというFOMC（連邦公開市場委員会）参加者のシナリオに修正を迫るような結果ではなかったと言える。今回の雇用統計の結果を踏まえ、3月20-21日のFOMCでの利上げの実施、および2018年内に3回の利上げという従来の見通しに変更はない。

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