サマリー
◆2017年9月の非農業部門雇用者数は前月差▲3.3万人と、2010年9月以来の減少に転じ、市場予想(Bloomberg調査:同+8.0万人)から大幅に下振れする結果となった。ハリケーン・ハービー、イルマによる被害が影響したとみられ、サービス業の雇用者数が大幅に減少した。
◆9月の失業率は前月から▲0.2%pt低下の4.2%となり(市場予想:4.4%)、2001年2月以来の低水準となった。事業所調査による非農業部門雇用者数が減少したにもかかわらず、家計調査による就業者数は大幅に増加し、失業率を押し下げた。失業者数に加えて、非労働力人口も前月から減少しており、失業者、非労働力者の双方の就業が進む、非常に良好な内容であったと言える。
◆9月の民間部門の平均時給は前月から12セント上昇、前月比+0.5%となり、市場予想(同+0.3%)を上回った。前年比変化率は+2.9%と、2016年12月につけた直近のピークと同程度まで伸びが加速しており、このところ伸び悩んできた賃金の再加速を期待させる結果となった。
◆非農業部門雇用者数の減少は、あくまでハリケーンによる一時的な影響によるものであり、被災地域の復旧に伴って悪影響は剥落していくことになろう。米国経済は一時的な要因を除けば底堅く推移しているとみられ、雇用者数は増加基調に復する公算が大きい。また、先行きに関しては被災地域での復興需要が顕在化することで、建設業などを中心に労働需要が押し上げられるとみられる。今回の雇用統計で再加速する兆しが見られた賃金上昇率は、労働需給のさらなるひっ迫によって、増勢を強めていくことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日