サマリー
◆2017年7月の非農業部門雇用者数は前月差+20.9万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)を上回った。前月(同+23.1万人)から増加幅は縮小したものの、好調の目安とされる同+20万人を2ヵ月連続で上回っており、雇用者数は堅調な増加が続いている。
◆7月の失業率は、前月から▲0.1%pt低下の4.3%となり、市場予想通りの結果であった。失業率変化の内訳を見ると、労働参加率の上昇が失業率を押し上げる要因になったものの、就業者増加による失業率の押し下げが大きく、失業率は前月から低下した。
◆7月の民間部門の平均時給は前月から9セント上昇、前月比+0.3%と市場予想通りの結果であった。前月から伸び率は加速しており、賃金上昇の再加速を期待させる結果であったと言える。前年比変化率は+2.5%と、ここ4ヵ月間同じ伸びが続き、2017年初からの伸び率の鈍化に歯止めが掛かりつつある。
◆賃金上昇率に加速が見られていないことから、短期的にインフレ率が上振れする可能性は低いとみられる。一方で、今回の雇用統計では、雇用者数の堅調な増加と失業率の低下が見られ、将来に向けた潜在的なインフレ圧力の高まりが確認された。これは中期的にインフレ率がFRBの目標である2%に近づいていくというFOMCメンバーの見通しをサポートする結果であり、年内のあと1回の利上げを正当化すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
-
FOMC 3会合連続で金利据え置きを決定
パウエル議長の任期満了、次期議長下での注目点は?
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

