賃金上昇率が再加速、7年半ぶりの高い伸び

◆2016年12月の非農業部門雇用者数は前月差＋15.6万人となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋17.5万人）を下回った。しかし、過去分に関して10月分、11月分の2ヵ月合計では＋1.9万人上方修正されたことを考慮すれば、おおよそ市場予想に沿った結果と言える。雇用者数は緩やかな増加基調が続いている。

◆12月の失業率は4.7％と前月から＋0.1％pt上昇し、市場予想通りの結果となった。就業者数の増加が失業率の押し下げに寄与する一方で、人口増加、および労働参加率の上昇が失業率を押し上げた。労働参加率の上昇を併せて考えれば、ヘッドラインほどに悪い内容ではないと言えよう。また、失業率は自然失業率と考えられる水準近傍で推移しており、労働需給が引き続きタイトな状況にあることに変わりはない。

◆12月の民間部門の平均時給は前月から10セント上昇、前月比＋0.4％と市場予想（同＋0.3％）を上回る改善となった。前年比変化率は＋2.9％と前月（同＋2.5％）から加速、2009年6月以来の高い伸びを記録しており、賃金上昇率が着実に高まっていることを確認させる結果であった。

◆このところ頭打ちながらも、企業による求人件数は高水準を維持しており、企業の労働需要は旺盛な状況が続いている。加えて、次期政権の政策に対する期待の高まりなどから企業マインドは明るさを増しつつあることも、労働市場の先行きを考える上での好材料と言える。ただし、完全雇用が近づく中で、労働供給が制約となって雇用者数の伸びは今後鈍化していく公算が大きい。

◆今回の雇用統計で加速が見られた賃金については、タイトな労働需給を背景に更なる加速が見込まれる。しかし、労働参加率が上昇し、生産性の低い労働力が労働市場に参入することになれば、平均賃金を抑制する要因となる。賃金上昇率はあくまで緩やかに加速していくと見込まれよう。