サマリー
◆米国の児童医療保険プログラム(CHIP: Children’s Health Insurance Program)は、各州が主体となって低所得家計の19歳以下の子供に対し、無料または低コストの医療保険を提供する公的医療保険制度である。CHIPは無保険の子供を減らすことを目的に1997年の均衡予算法で設立され、2009年の児童医療保険再認可法によって加入資格の基準が緩和された。そして、続く2010年のオバマケアによって、2019会計年度までCHIPの継続が認められた。
◆連邦政府と州が共同でCHIPに資金を拠出しているが、州が連邦規則に従って独自のCHIPを立案、運営しており、州のメディケイドと密接に連携している。州はメディケイド・エクスパンジョンCHIP、セパレートCHIP、コンビネーションCHIPのいずれかを運営している。
◆CHIPは設立されて以来、あらゆる面においてプラスの効果を表しており、成功を収めていると評価されている。CHIPへの加入を推進する活動の成果が表れ、無保険の低所得家計の子供のCHIPへの加入率が上昇した。また、CHIPの医療サービスの利用が増加し、低所得者の医療費に対する経済的負担が軽減された。CHIPは低所得者の経済的困難時における医療保険のセーフティネットとなっており、低所得者におけるCHIPの認知度は高く、CHIPに加入後の残留率も高くなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

