サマリー
◆2016年4月の非農業部門雇用者数は前月差+16.0万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+20.0万人)を大きく下回った。非農業部門雇用者数前月差の3ヵ月移動平均値は+20.0万人と、好不調の節目と言われる20万人を維持しており、雇用者数は底堅い増加が続いていると言えるが、モメンタムはこのところ悪化している。
◆4月の失業率は前月から横ばいの5.0%となり、改善を見込んでいた市場予想(Bloomberg調査:4.9%)よりも悪い結果となった。また、職探しを諦めて非労働力化が進んだことによる労働力人口の減少が失業率を押し下げており、内容も良くない。
◆民間部門の平均時給は前月から8セント上昇、前月比+0.3%と、概ね市場予想(Bloomberg調査:同+0.3%)通りの結果となった。前年比変化率は+2.5%と前月から上昇幅が拡大しており、弱い結果となった雇用者数、失業率とは対照的に賃金については堅調な結果であった。
◆4月の雇用統計では、とりわけ小売における雇用環境の悪化が顕著であり、このところの個人消費の減速が労働市場にも影響している可能性が示唆される。雇用者数全体としては依然増加基調が続いており、賃金についても着実に増加しつつあることから、個人消費が腰折れする可能性は低い。しかし、個人消費の伸びが緩やかなものに留まることで、雇用の伸びが今後一層鈍化する可能性には注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

