サマリー
◆2016年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.5%となり、プラス成長が続く過去2年間において最も低い成長率に留まった。設備投資、輸出の減少幅が拡大したことに加えて、全体の下支えとなってきた個人消費の伸びが前期から減速したため、GDP成長率は3四半期連続で鈍化した。
◆GDP成長率は市場予想を下回ったが、これは設備投資、在庫投資、輸出の下振れによるものである。米国経済の最大のドライバーである個人消費については市場予想を上回り、ヘッドラインの下振れを悲観視するほど内容は悪くないと考えられる。
◆先行きについては経済成長ペースが再加速し、緩やかな景気拡大が続くと見込む。個人消費はこのところ減速傾向が続いているものの、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、個人消費を取り巻く環境は底堅い。今回の結果で見られたように、消費者マインドの悪化などの要因によって、所得の増加ほどには個人消費が増加しない可能性には留意が必要だが、所得の増加が続く中で個人消費が腰折れするとも考え難い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日