サマリー
◆2016年3月15日-16日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策変更はなく、FF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.25-0.50%で維持する決定が行われた。利上げ見送りとの見方が市場の大勢を占め、想定通りの結果である。
◆米国経済の現状認識は、米国経済の堅調さが強調される表現となった。雇用に対する評価が上方修正され、インフレ動向とマーケットベースのインフレ期待に対する評価も上向く方向へ言及された。
◆経済の先行きは、海外経済と金融動向が引き続きリスクであるとされたが、インフレ動向に影響を与えるリスクは後退したことが暗に示された。他方で、インフレ動向については「注意深く監視していく」と表現されており、政策運営におけるインフレ動向の重要性がより一層高まっていることが示されている。
◆FOMC参加者の政策金利の見通しを見ると、2016年については0.25%ptずつの利上げであれば、2回の利上げを見込んでいることとなり、利上げのペースは前回見通しからより緩やかなものへと引き下げられた。
◆世界経済や金融動向への懸念は後退し、労働市場はおおむね目標に達して、利上げに向けた残る課題は主にインフレ動向となる。エネルギー価格下落による下押し圧力が剥落すれば、インフレ率が高まる可能性がある。
◆経済、市場動向を見極めるために、4月のFOMCにおける利上げは見送られるだろう。世界経済や金融動向への懸念がさらに後退していることが4月の会合で確認できれば、6月会合での利上げを見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
社債市場活性化、米国制度を踏まえた提言
「公募社債を出しやすくし、売買価格を可視化する」制度設計
2026年06月12日
-
米国の雇用環境は本当に強いのか?
2026年5月米雇用統計:雇用者数は力強い伸びとなるも、他の指標はまちまち
2026年06月08日
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

