サマリー
◆2016年3月15日-16日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策変更はなく、FF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.25-0.50%で維持する決定が行われた。利上げ見送りとの見方が市場の大勢を占め、想定通りの結果である。
◆米国経済の現状認識は、米国経済の堅調さが強調される表現となった。雇用に対する評価が上方修正され、インフレ動向とマーケットベースのインフレ期待に対する評価も上向く方向へ言及された。
◆経済の先行きは、海外経済と金融動向が引き続きリスクであるとされたが、インフレ動向に影響を与えるリスクは後退したことが暗に示された。他方で、インフレ動向については「注意深く監視していく」と表現されており、政策運営におけるインフレ動向の重要性がより一層高まっていることが示されている。
◆FOMC参加者の政策金利の見通しを見ると、2016年については0.25%ptずつの利上げであれば、2回の利上げを見込んでいることとなり、利上げのペースは前回見通しからより緩やかなものへと引き下げられた。
◆世界経済や金融動向への懸念は後退し、労働市場はおおむね目標に達して、利上げに向けた残る課題は主にインフレ動向となる。エネルギー価格下落による下押し圧力が剥落すれば、インフレ率が高まる可能性がある。
◆経済、市場動向を見極めるために、4月のFOMCにおける利上げは見送られるだろう。世界経済や金融動向への懸念がさらに後退していることが4月の会合で確認できれば、6月会合での利上げを見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

