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減速しつつも個人消費が米国経済を下支え

2015年10-12月期米GDP:輸出、設備投資は減少に転じる

2016年02月01日

ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト(NY駐在) 橋本 政彦

サマリー

◆2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.7%となった。市場予想をわずかながら下回ったものの、各需要項目の動きなど、内容も含めて大きなサプライズはない。成長率が減速した主な要因は、①個人消費の伸びの鈍化、②海外経済減速とドル高による輸出の不振、③輸出不振と原油価格下落を受けた設備投資減少、の3点である。


◆個人消費は前期比年率+2.2%となり、市場予想を上回った。前期から減速する結果となったが、前期比年率+2%台の伸びは過去のトレンドから見れば決して低い伸びではなく、個人消費の底堅い増加がGDP全体を下支えしたと評価すべきだろう。


◆製造業を中心に景気の減速感が高まる中でも、労働市場は着実な改善が続き、家計の雇用・所得環境は非常に底堅い。製造業の停滞が悪材料であることは確かだが、それによって労働市場全体が腰折れするとは考え難いだろう。2016年初からの株価下落などもあり、景気の下振れリスクは高まっているものの、個人消費の増加に支えられて緩やかな景気拡大が続くという基本シナリオを修正する必要はないと考える。

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