サマリー
◆2015年12月の非農業部門雇用者数は前月差+29.2万人の増加となり、市場予想を大幅に上回る改善となった。非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均値は+28.4万人と2015年1月以来の高さとなり、労働市場は力強い改善が続いている。
◆12月の失業率は5.0%と前月から横ばいとなった。就業者数が前月差+48.5万人と大幅に増加したが、失業者数が同▲2.0万人の減少に留まる一方で、非労働力人口が同▲27.7万人と大幅に減少しており、非労働力人口の就業が進んだ。就業率、労働参加率は前月から上昇しており、ヘッドライン以上に良い内容と評価できる。
◆民間部門の平均時給は前月から横ばいとなり、市場予想を下回った。前年比で見た時給変化率は+2.5%と、前月の+2.3%から上昇幅が拡大しているが、これは賃金上昇が鈍化した前年の裏の影響であり、賃金については期待外れの結果となった。
◆足下で製造業を中心とした企業の景況感が悪化している点は懸念材料であるが、労働市場の中心はサービス部門であり、個人消費などの内需の拡大を背景に底堅い改善が続くだろう。ただし、2016年に入ってからの世界的な株価の下落が、マインドの悪化などを通じて実体経済を下押しする可能性には注意が必要である。株価下落が原因となって労働市場の改善や景気が腰折れする可能性は低いと考えられるが、短期的に雇用の伸びが鈍化する可能性があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

