サマリー
◆2015年12月の非農業部門雇用者数は前月差+29.2万人の増加となり、市場予想を大幅に上回る改善となった。非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均値は+28.4万人と2015年1月以来の高さとなり、労働市場は力強い改善が続いている。
◆12月の失業率は5.0%と前月から横ばいとなった。就業者数が前月差+48.5万人と大幅に増加したが、失業者数が同▲2.0万人の減少に留まる一方で、非労働力人口が同▲27.7万人と大幅に減少しており、非労働力人口の就業が進んだ。就業率、労働参加率は前月から上昇しており、ヘッドライン以上に良い内容と評価できる。
◆民間部門の平均時給は前月から横ばいとなり、市場予想を下回った。前年比で見た時給変化率は+2.5%と、前月の+2.3%から上昇幅が拡大しているが、これは賃金上昇が鈍化した前年の裏の影響であり、賃金については期待外れの結果となった。
◆足下で製造業を中心とした企業の景況感が悪化している点は懸念材料であるが、労働市場の中心はサービス部門であり、個人消費などの内需の拡大を背景に底堅い改善が続くだろう。ただし、2016年に入ってからの世界的な株価の下落が、マインドの悪化などを通じて実体経済を下押しする可能性には注意が必要である。株価下落が原因となって労働市場の改善や景気が腰折れする可能性は低いと考えられるが、短期的に雇用の伸びが鈍化する可能性があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

