サマリー
◆2015年12月の非農業部門雇用者数は前月差+29.2万人の増加となり、市場予想を大幅に上回る改善となった。非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均値は+28.4万人と2015年1月以来の高さとなり、労働市場は力強い改善が続いている。
◆12月の失業率は5.0%と前月から横ばいとなった。就業者数が前月差+48.5万人と大幅に増加したが、失業者数が同▲2.0万人の減少に留まる一方で、非労働力人口が同▲27.7万人と大幅に減少しており、非労働力人口の就業が進んだ。就業率、労働参加率は前月から上昇しており、ヘッドライン以上に良い内容と評価できる。
◆民間部門の平均時給は前月から横ばいとなり、市場予想を下回った。前年比で見た時給変化率は+2.5%と、前月の+2.3%から上昇幅が拡大しているが、これは賃金上昇が鈍化した前年の裏の影響であり、賃金については期待外れの結果となった。
◆足下で製造業を中心とした企業の景況感が悪化している点は懸念材料であるが、労働市場の中心はサービス部門であり、個人消費などの内需の拡大を背景に底堅い改善が続くだろう。ただし、2016年に入ってからの世界的な株価の下落が、マインドの悪化などを通じて実体経済を下押しする可能性には注意が必要である。株価下落が原因となって労働市場の改善や景気が腰折れする可能性は低いと考えられるが、短期的に雇用の伸びが鈍化する可能性があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:「雇用抑制型の経済成長」は持続可能か
労働生産性改善の広がりと過剰投資の抑制がカギに
2026年02月17日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
ウォーシュ氏が目指すのは、FRB版「ドンロー主義」か?
バランスシートの縮小は非現実的、利下げは緩やかに実施か
2026年02月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

