サマリー
◆2015年12月の非農業部門雇用者数は前月差+29.2万人の増加となり、市場予想を大幅に上回る改善となった。非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均値は+28.4万人と2015年1月以来の高さとなり、労働市場は力強い改善が続いている。
◆12月の失業率は5.0%と前月から横ばいとなった。就業者数が前月差+48.5万人と大幅に増加したが、失業者数が同▲2.0万人の減少に留まる一方で、非労働力人口が同▲27.7万人と大幅に減少しており、非労働力人口の就業が進んだ。就業率、労働参加率は前月から上昇しており、ヘッドライン以上に良い内容と評価できる。
◆民間部門の平均時給は前月から横ばいとなり、市場予想を下回った。前年比で見た時給変化率は+2.5%と、前月の+2.3%から上昇幅が拡大しているが、これは賃金上昇が鈍化した前年の裏の影響であり、賃金については期待外れの結果となった。
◆足下で製造業を中心とした企業の景況感が悪化している点は懸念材料であるが、労働市場の中心はサービス部門であり、個人消費などの内需の拡大を背景に底堅い改善が続くだろう。ただし、2016年に入ってからの世界的な株価の下落が、マインドの悪化などを通じて実体経済を下押しする可能性には注意が必要である。株価下落が原因となって労働市場の改善や景気が腰折れする可能性は低いと考えられるが、短期的に雇用の伸びが鈍化する可能性があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日