サマリー
◆11月の非農業部門雇用者数は前月差+21.1万人の増加と、市場予想を上回った。過去分についても9月、10月とも上方修正され、非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均値は+21.8万人と、3ヵ月ぶりに20万人を上回る水準まで持ち直した。
◆11月の失業率は5.0%と前月から横ばいとなった。失業者数が前月差+2.9万人増加したことに加えて、非労働力人口の減少が失業率を押し上げる要因となったが、就業者数が同+24.4万人と大幅に増加したことで失業率は前月から横ばいに留まった。
◆失業者数の内訳を失業理由別に見ると、会社都合による「非自発的失業」が前月差▲7.1万人と2ヵ月ぶりに減少した。失業期間別では、27週以上の長期失業者数が同▲9.2万人減少し、失業者に占める長期失業者の比率は2009年3月以来の低水準になった。
◆今回の雇用統計は、政策判断は「経済指標次第」とするFRBが、利上げに踏み切るために十分な改善を示したと考えられる。12月FOMCでの利上げ開始の可能性は極めて高まったと言えよう。
◆雇用市場は、先行きについても改善基調が続くとみられる。ただし、労働需給のひっ迫による賃金上昇率の加速は、企業のコスト増加となり、雇用の増加を抑制する要因となる。今後、雇用者数の増加ペースが加速するとは見込み難い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 原油高への耐久目途は?
景気の下振れリスク抑制=5月、大幅悪化リスク抑制=10月
2026年03月24日
-
FOMC 2会合連続で金利据え置きを決定
中東情勢に加え、議長人事が金融政策運営の不確実性を高める
2026年03月19日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

