サマリー
◆7月の非農業部門雇用者数は前月から+21.5万人の増加となった。2ヵ月連続で増加幅は縮小しており、天候要因などによる3月の落ち込みから持ち直した後、加速感は見られない。雇用者数は増加基調が続いているが、そのペースはあくまで緩やかなものに留まっている。
◆雇用者数の増減を部門別に見ると、民間部門は前月差+21.0万人となった。生産部門の雇用者数は同+1.7万人と3ヵ月ぶりの増加に転じたものの、サービス業(同+19.3万人)の増加幅縮小によって、民間部門全体の増加ペースが前月から鈍化した。
◆7月の失業率は5.3%で前月から横ばいとなった。ただし、27週以上の長期失業者数が同+5.9万人と6ヵ月ぶりに増加するなど、失業者数の内訳に関しては明確に改善が進んだとは言えない内容である。
◆経済的理由でパートタイム就業者となっている人の数は、前月差▲18.0万人と2ヵ月連続で減少した。また、民間部門の平均時給は前月比+0.2%となり、賃金については前月から一歩前進したと評価できる。
◆今回の結果がFRB(連邦準備制度理事会)の政策判断に与える影響は限定的とみられる。カギとなるのは賃金を中心とした、労働市場の質の改善とみられるが、9月FOMCまでにもう一度雇用統計が公表されるため、その結果を十分に見極める必要があるだろう。なお、大和総研では以前より12月の利上げ開始を見込んでいるがその見方に変更はない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

