サマリー
◆7月の非農業部門雇用者数は前月から+21.5万人の増加となった。2ヵ月連続で増加幅は縮小しており、天候要因などによる3月の落ち込みから持ち直した後、加速感は見られない。雇用者数は増加基調が続いているが、そのペースはあくまで緩やかなものに留まっている。
◆雇用者数の増減を部門別に見ると、民間部門は前月差+21.0万人となった。生産部門の雇用者数は同+1.7万人と3ヵ月ぶりの増加に転じたものの、サービス業(同+19.3万人)の増加幅縮小によって、民間部門全体の増加ペースが前月から鈍化した。
◆7月の失業率は5.3%で前月から横ばいとなった。ただし、27週以上の長期失業者数が同+5.9万人と6ヵ月ぶりに増加するなど、失業者数の内訳に関しては明確に改善が進んだとは言えない内容である。
◆経済的理由でパートタイム就業者となっている人の数は、前月差▲18.0万人と2ヵ月連続で減少した。また、民間部門の平均時給は前月比+0.2%となり、賃金については前月から一歩前進したと評価できる。
◆今回の結果がFRB(連邦準備制度理事会)の政策判断に与える影響は限定的とみられる。カギとなるのは賃金を中心とした、労働市場の質の改善とみられるが、9月FOMCまでにもう一度雇用統計が公表されるため、その結果を十分に見極める必要があるだろう。なお、大和総研では以前より12月の利上げ開始を見込んでいるがその見方に変更はない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

