サマリー
◆6月の非農業部門雇用者数は前月から+22.3万人の増加となった。過去分については、4月、5月の合計で▲6.0万人の下方修正になったことも踏まえると、ヘッドラインとしてはやや物足りない結果であったが、雇用者数が緩やかな増加基調にあることを確認させる底堅い結果であった。
◆雇用者数の増減を部門別に見ると、政府部門は前月から横ばいとなり、民間部門の増加が全体を押し上げた。民間部門では+22.3万人の雇用が増加したが、増加の大半はサービス業によるものであり、生産部門については相対的に冴えない状況が続いている。
◆5月の失業率は5.3%で前月から0.2%pt低下し、事前の市場予想(Bloomberg調査:5.4%)を上回る改善となった。ただし、失業者数は前月から減少したものの、就業者数も前月から減少しており、失業率の低下には非労働力人口の増加が大きく寄与した。
◆賃金上昇率が前月から低下する一方、経済的理由によるパートタイム労働者が減少するなど、雇用の質という点については強弱入り混じった結果であった。FRB(連邦準備制度理事会)が早期に利上げを開始する可能性は後退したと言えよう。年内の利上げを排除するほどに悪い結果でもないが、利上げに踏み切るためには、労働参加率の低下や賃金上昇率の鈍化が一時的なものかどうかを十分に見極める必要があるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

